なぜ「消費税2%UP」より「所得税UP」の方がマシなのか？～税金に対するノイジーマイノリティの矛盾～

「消費税増税反対！」の声が大きい一方で、「所得税が上がっても変わらない」という声も聞こえてきます。一体なぜこのような意見の違いが生まれるのでしょうか？今回は、税金に対する様々な意見を深掘りし、その矛盾点や問題点について考えていきます。

なぜ消費税2%UPは騒がれるのか？

多くの人にとって、毎月の生活費から支払う金額が大きい消費税は、2%上がっただけでも大きな負担に感じられます。例えば、月50万円の収入で手取り40万円の人が、月30万円を消費に回すとすると、消費税2%UPで6,000円も支出が増える計算になります。飲み会一回分が飛んでいくとなると、確かにインパクトは大きいですよね。

一方で、所得税UPは？

給与所得者は、毎月の給料から所得税が天引きされているため、実際に支払っている金額を意識しにくいという特徴があります。一方、経営者は半年に一度、まとまった額の所得税を支払うため、その金額の大きさに驚愕することも少なくありません。しかし、どちらの場合も税率を決めているのは自分たちではなく「お上」であり、納税は国民の義務として受け入れるしかありません。

ノイジーマイノリティの矛盾

興味深いのは、声高に「消費税UP反対！」と訴える人の中には、政治に無関心で、代替案も提示せずにただ不満を叫んでいるだけの人も少なくないということです。本当に問題意識があるのであれば、政治家になる、あるいは政治に詳しい人に意見を届けるなど、具体的な行動を起こすべきではないでしょうか。

原発問題が良い例です。「原発反対！」と訴える人たちはたくさんいますが、では原発の代わりにどのようなエネルギーで電力を賄うのか、具体的な代替案を示している人はごくわずかです。

本当に必要なのは「建設的な議論」

重要なのは、感情的に反対するのではなく、問題点と向き合い、解決策を考え、建設的な議論を重ねることです。政治や経済の仕組みを学び、様々な意見に触れることで、より深い思考と議論が可能になります。

税金は社会を支える大切なもの

最後に、税金は私たちが暮らす社会を支えるために欠かせないものです。医療、教育、福祉、インフラなど、税金によって私たちの生活は成り立っています。税金に対する理解を深め、より良い社会を築くために、一人ひとりが積極的に考えていくことが大切です。